報酬のご案内
当事務所のサ－ビスコンセプト
当事務所は外国人の方が、日本社会に貢献し、かつ、日本社会で働けることに幸福を感じていただけるよう、全力で、責任を持って丁寧・親切に入国管理業務をサポートする事をコンセプトとしています。
そして、依頼されたミッション（VISA）を確実に取得する事です。手続の過程でどんな経緯があっても（VISA）取得という結果が伴わないようであれば、ご依頼人さまから報酬を得るプロとは言えません。
したがって、私たちは（VISA）の取得こそが、お客様に提供できる最大のサービスだと位置づけ、結果を出すことにこだわり続けています。
しかし、（VISA）申請に関しては、100％その結果を保証することは誰にもできません。万が一、当事務所で申請した案件が不許可となった場合にはお依頼人様に＊帰責事由がない限り、ご依頼人様への補償として“許可の可能性がある限り無料にて再申請”を行うことにしています。
多くの専門事務所では「不許可であれば返金」とするケースが一般的ですが、私たちは「返金をしてもお客様の将来に対する日本在留においての問題の解決には至らない」と考えています。
なぜならば、無責任に業務をお引き受けしご依頼人様の申請状況に何らの改善策をプロとして何ら対策を取らず放置した場合、さらに再申請で許可をとることが著しく高くなってしまうからです。
そこで当事務所では専門分野の知見を活かしお客様に「許可」という価値をコミットすることにこだわります。
＊帰責事由（ご依頼人による申請前後の不許可事由の発生及び不許可事由の隠匿など）
サ－ビス報酬規定
当事務所では、全ての業務に「報酬料金」を規定しております。
ご依頼人様が当事務所のサ－ビスをご理解いただいた上で、サ－ビス申込段階での「着手時」と申請受理がされる際の「残金」の2分の1毎のお支払いとなっております。
なお、報酬規定以外に追加料金が発生することはありません。仮に当サ－ビス以外の何らかの事情が生ずる状況になった場合には、あらかじめお客様に事前にご説明の上、了承が得られた段階で業務に着手いたします。
サ－ビスプランのご案内
当事務所ではご依頼人様のニーズに合わせⅢタイプのサ－ビスとオプションをご用意致しております。お客様ご自身がセレクトしたプランから当事務所が「許可」という結果につなぐ機能的なサ－ビスをご提供いたします。
経営管理ビザの申請手続きをフルサポートするプランです。
| 経営管理ビザ（変更） ＊入国管理局に出頭し在留カードの受領含む |
280,000円 ＋税 |
| 経営管理ビザ（認定） ＊日本に協力者がいる場合 |
295,000円 ＋税 |
【経営管理ビザ取得 ゴールドプランの内容】
| Ⅰ | 個別事案のチェックリストの作成 |
| Ⅱ | 必要書類の収集代行（日本国内の官公庁）法務局・市区町村・税務署・その他手続 |
| Ⅲ | ビザ・在留資格（認定・変更申請書類一式作成）（各種契約書のチェック及び作成） |
| Ⅳ | 申請理由書の作成 |
| Ⅴ | 事業計画書・年間投資額説明書の作成・株主総会議事録・株主名簿の作成 |
| Ⅵ | 本国書類の日本語翻訳（中国語・韓国語・英語対応）※翻訳者署名付き |
| Ⅶ | 出入国在留管理局 ① 申請取次（手続き） |
| Ⅷ | 出入国在留管理局 ② 当局（入国審査官）との質問状及び事情説明書・追加提出資料等の対応代行 |
| Ⅸ | 当局に対する審査状況進捗の確認 |
| Ⅹ | 申請結果受領 |
| Ⅺ | 変更と更新の場合は在留カードの受取り（2回目入国管理局出頭） |
| Ⅻ | 現地大使館での申請手続きコンサルティング（認定の場合） |
※別途（一般事務径費・往復交通費・郵送費・収入印紙代）経費が掛かります。
※韓国語・中国語・英語以外の言語の翻訳はA4サイズ1枚につき別途見積になります。
日本国内の官公庁その他添付書類の収集を全て行います。
| 日本法人【株式会社設立 ゴールドプラン】 | |
| 当事務所手数料 （書類作成・公証役場・登記関係手配） ＊定款作成・定款認証・設立登記全般 |
110,000円 ＋税 |
| 公証役場：公証人 （法人定款認証代金）＊定款謄本実費（1,940） |
50,000円（認証料）＋定款謄本実費 |
| 印紙税 （定款認証にかかる）＊行政書士の場合無料 |
40,000円 ＋税 ※自己申請の場合 |
| 登録免許税 （法務局：実費） |
150,000円 |
| 司法書士登記手続報酬 | 30,000円 ＋税 |
| 合 計 | 355,940円（税込） ＊印紙税含まない |
【日本法人 株式会社設立 ゴールドプランの内容】
| Ⅰ | 株式会社設立に関するコンサルティング＆サポート |
| Ⅱ | 法人設立に伴う原始定款の作成 |
| Ⅲ | 公証役場における公証人の定款認証手続き |
| Ⅳ | 法人登記申請書の作成 |
| Ⅴ | 管轄法務局に対する法人登記申請手続き |
| 日本法人【合同会社設立 プラチナプラン】 | |
| 当事務所手数料 （書類作成・公証役場・登記関係手配） ＊定款作成・定款認証・設立登記全般 |
110,000円 ＋税 |
| 登録免許税 （法務局：実費） |
60,000円 |
| 司法書士登記手続報酬 | 30,000円 ＋税 |
| 合 計 | 214,000円（税込） |
【日本法人 合同会社設立 プラチナプランの内容】
| Ⅰ | 株式会社設立に関するコンサルティング＆サポート |
| Ⅱ | 合同会社設立に伴う原始定款の作成 |
| Ⅲ | 法人登記申請書の作成 |
| Ⅳ | 管轄法務局に対する法人登記申請手続き |
| 日本法人【日本支店設立 プラチナプラン】 | |
| 当事務所手数料 （書類作成・公証役場・登記関係手配） ＊定款作成・定款認証・設立登記全般 |
180,000円 ＋税 |
| 登録免許税 （法務局：実費） |
90,600円 |
| 司法書士登記手続報酬 | 30,000円 ＋税 |
| 合 計 | 321,600円（税込） |
【日本法人 日本支店設立 プラチナプランの内容】
| Ⅰ | 海外法人からの日本支店設立に関するコンサルティング＆サポート |
| Ⅱ | 宣誓供述書原案作成 |
| Ⅲ | 海外法人関係書類（定款）等の日本語翻訳 ※備考参照 |
| Ⅳ | 法人登記申請書の作成 |
| Ⅴ | 管轄法務局に対する法人登記申請手続き |
※韓国語・中国語・英語以外の言語の翻訳はA4サイズ1枚につき別途見積になります。
経営管理ビザ＋会社設立代行サービス（出入国在留管理局審査対応）
| 経営管理ビザ（認定） ＊日本に協力者がいる場合 |
295,000円 ＋税 |
| 法人設立費用一式 （定款作成・定款認証・設立登記全般） |
335,940円（税込目安） |
| 更新サポート 【国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業】 ＊創業活動のコンサルティング ＊変更届申請別途費用必要 |
280,000円 ＋税 |
【経営管理VISAフルサポートプランの内容】
| Ⅰ | 個別事案のチェックリストの作成 |
| Ⅱ | 必要書類の収集代行（日本国内の官公庁）法務局・市区町村・税務署・その他手続 |
| Ⅲ | 会社（法人）設立サポート |
| Ⅳ | ビザ・在留資格（認定・変更・更新申請書類一式作成）（各種契約書のチェック及び作成） |
| Ⅴ | 申請理由書の作成 |
| Ⅵ | 事業計画書・年間投資額説明書の作成・株主総会議事録・株主名簿の作成 |
| Ⅶ | 本国書類の日本語翻訳（中国語・韓国語・英語対応）※翻訳者署名付き |
| Ⅷ | 創業活動計画の申請 |
| Ⅸ | 創業活動確認証明書取得後出入国在留管理局へ申請代行 |
| Ⅹ | 出入国在留管理局 ① 申請取次（手続き） |
| Ⅺ | 出入国在留管理局 ② 当局（入国審査官）との質問状及び事情説明書・追加提出資料等の対応代行 |
| Ⅻ | 当局に対する審査状況進捗の確認 |
| ⅩⅢ | 申請結果受領 |
| ⅩⅣ | 変更と更新の場合は在留カードの受取り（2回目入国管理局出頭） |
| ⅩⅤ | 現地大使館での申請手続きコンサルティング（認定の場合） |
※別途（一般事務径費・往復交通費・郵送費・収入印紙代）経費が掛かります。
※韓国語・中国語・英語以外の言語の翻訳はA4サイズ1枚につき別途見積になります。
| Ⅰ | 渡日後の住所事業内容選定 Address after arriving in Japan Business content selection |
| Ⅱ | 行政機関に確認申請 Apply for confirmation from government agencies |
| Ⅲ | 創業活動確認証明書（１カ月～） Certificate of Confirmation of Startup Activities |
| Ⅳ | 在留資格認定証明書交付申請（３カ月以内） Application for Certificate of Eligibility |
| Ⅴ | 事務所確保 Secure an office |
| Ⅵ | 法人設立登記 Corporate incorporation registration |
| Ⅶ | 従業員の雇用 Employee Hiring |
| Ⅷ | 取引先の確保 Securing business partners |
| Ⅸ | 行政機関による事業の進捗状況確認2～3カ月（計３回） Project progress checks by government agencies |
| Ⅹ | 在留資格更新申請 Application for renewal of residence status |
※Ⅳ：原則（創業活動確認証明書有効期限３カ月以内申請：Application for business start-up activity confirmation certificate valid for three months or less）
| 経営管理ビザ（更新） ＊フルサポート ＊入国管理局に出頭し在留カードの受領含む |
95,000円 ＋税 |
| 科 目 Subjects |
費 用 |
| 定款変更 Articles of Incorporation Change |
35,000円 ＋税 |
| 法人住所変更 Change of corporate address |
55,000円 ＋税＋登録免許税 （同区30,000、同区以外60,000） |
| 事業目的変更 Change in business purpose |
55,000円 ＋税＋登録免許税30,000 |
| 役員変更 Change of officers |
55,000円 ＋税＋登録免許税10,000 |
| 社名変更 Company name change |
55,000円 ＋税＋登録免許税30,000 |
| 資本増資 capital increase |
85,000円 ＋税＋実費 （増資額の1000分7） |
| 各種契約書 Various contracts |
別途見積します。 Separate quote will be provided |
| 各許認可申請 Application for each permit |
別途見積します。 Separate quote will be provided |
在留資格印紙代（実費）
Status of Residence stamp fee
下記の手続きについては発行時に印紙代が必要となります。
For the procedure of the following will be required stamp fee at the time of issue is
印紙代（円）
| 在留資格手続の種類 (Procedure type) | 印紙代 (Stamp duty) |
| 在留資格変更･更新 (Change / renewal of status of residence) | 6,000 |
| 再入国許可（一回限り） (Re-entry permit (one-time) | 3,000 |
| 再入国許可(数次) Re-entry permit (several times) | 6,000 |
| 永住許可 (Permission for permanent residence) | 8,000 |
| 就労資格証明書 (Work qualification certificate) | 1,200 |
出張交通費のご案内
Business trip transportation expenses
上記費用以外に下記入国管理局での手続きの場合、下記交通費が別途必要です。（円）
In addition to the above costs, if you are going through the procedures at the immigration bureaus listed below, you will need to pay the following transportation costs separately.
| 入国管理局一覧 Immigration Bureau List |
交通費 Transportation expenses |
| 東京入国管理局 | 3,000 |
| 横浜入国管理局 | 5,000 |
| 仙台入国管理局 / 名古屋入国管理局 | 50,000〜 |
| 大阪入国管理局 | 65,000〜 |
| 広島入国管理局 | ※80,000〜 |
| 高松入国管理局 / 札幌入国管理局 | ※85,000〜 |
| 福岡入国管理局 | ※95,000〜 |
| 那覇支局 | ※125,000〜 |
※東京以外の方でも東京入国管理局で申請可能な場合もあります。
※上記交通費はあくまでも最低料金の目安です。状況により（交通費の変動及び航空機・新幹線の混雑状況など）変動する場合がありますので、あらかじめご了承下さい。
※上記以外の入国管理局・支局（東京管轄含む）については別途交通費をご提示致します。
※地方出張（東京都・神奈川県・千葉県以外）については、上記交通費に加えて日当料金が（日/20,000円）が付加されます。
